導入事例

教育委員会と学校事務職員で導入をリード
集金における担任の業務負担をゼロにし、学校事務職員の集金業務時間を削減

※こちらの内容は取材時2025年6月のものです。

楢葉町立楢葉中学校
(左)松本 校長先生
(右)事務主任 加勢 先生

楢葉中学校では2025年4月から集金機能を導入し学校と保護者間の連絡機能や集金を活用しています。本記事では、tetoruの集金機能導入の背景や具体的な活用事例、そして実際に得られた効果について詳しく紹介します。

学校事務職員主導で「確実に届く」連絡配信ツールの導入検討と集金業務のDXを推進。教育委員会と目指した「学校事務の効率化・学校徴収金の適正管理、保護者負担軽減の取組」

―― 貴校はもともとtetoruを利用されていたわけではなく、連絡配信・欠席連絡機能と集金機能をセットで導入されました。tetoru導入を決められた背景を伺えますか?

保護者への連絡ツールとしては以前から別の無料ツールを使っていたのですが、緊急なお知らせと学校からの連絡事項が混在し、重要な連絡が見逃されてしまうという課題感がありました。そこで、より確実に情報を届けられる連絡ツールの導入を検討し始めました。郡内の小中学校には学校事務職員同士の横のつながりがあるので、そこで各学校の利用ツールについて情報収集し、隣町の学校事務職員から「tetoruが良いよ」と教えていただきました。

そこでtetoruに問い合わせたところ、2025年度から集金機能も提供予定であることを聞きました。連絡ツールについては他にも色々と候補があったのですが、最終的に「連絡機能と集金機能が一体になっている」ということ、「費用が明確で、本町の集金業務内容にマッチしている」等の点が決め手になって、tetoruを導入しました。

 

―― 集金についても課題感があったのでしょうか?

はい。本校は被災地ということもあり、給食費や教材費は町が負担しているのですが、それでも卒業アルバム代やPTA会費、体育文化後援会費、スポーツ振興センター掛け金、PTA安全互助会掛け金など、集金するものは色々とあります。

昨年まではこれらの費用をすべて現金で集めており、保護者の方々にはあらかじめ一週間の集金期間をお伝えして生徒に現金を持参してもらっていました。全校生徒数約70名という規模の本校でも、集金期間中は学校事務職員が毎日朝の1〜2時間を集金業務に費やしており、非常に負担の大きい業務でした。

また、本校ならではの事情として、本校には地元の生徒の他、女子のプロサッカー選手を目指すために全国各地から集まった生徒が通っています。北は北海道から南は沖縄まで、各地から集まった生徒が全寮制の生活を送りながら中高6年間の育成プログラム(JFAアカデミー福島 以下アカデミー)に参加するのですが、その生徒の通学先の一つが本校です。各学年にアカデミーの生徒が6~7名在籍しています。震災後は一時的にアカデミーが静岡に移転していましたが、昨年度から全学年が楢葉町に帰還しました。生徒たちは全寮制のため、保護者の多くは学校から遠く離れた場所に住んでいます。アカデミーが再開したことは、現金集金からアプリ集金システムに集金方法を検討するに至った大きな理由の一つとなりました。

―― どのような流れで検討を進められたのでしょうか?

以前から、学校事務職員が、教育委員会と「学校の働き方改革」及び「学校のDX化」について様々な検討を重ね、ICT関連の環境整備や校務支援システムの導入などを推進し、教員の負担軽減、生徒の学習環境及び保護者との連携強化を推進してきました。その中で、「学校事務の効率化」や「学校徴収金の適正管理」といった観点から、集金業務の改善についても検討を進めてきました。

そのため、tetoruを導入したい旨を相談した際もスムーズに話は進み、口座振替手数料の公費負担が実現しました。

昨年(2024年度)2学期初旬に導入を決定し、その後、教育委員会と学校が連携し予算を要望しました。保護者には3学期より試験導入の決定と登録方法の案内を通知しました。加えて、保護者が来校する行事の際には学校事務職員から口頭でもtetoruについて説明したおかげか、保護者には集金機能利用にかかる口座登録料を負担いただくことになったにも関わらず特に反対の声はなく、順調に受け入れられました。

集金機能導入で初回引落不能がわずか4名に――既読機能を活用した保護者への個別フォローで、業務時間を削減しながらも回収率が大幅に向上

―― 実際に導入してみて、どのような効果がありましたか?

2025年5月の初回集金では、対象者70名のうち、引き落とし不能はわずか4名でした。従来の現金集金と比較しても大幅に未納が減っています。

回収率が高い理由の一つとして、tetoruの既読機能が挙げられます。以前であれば、生徒が集金日にお金を持ってこなかった際に、「保護者の方はそもそも集金があることをご存じなのだろうか」と心配していたのですが、tetoruでは、配信された通知が読まれたかどうか保護者ごとに確認ができます。

そのため、未読の保護者には学校事務職員から個別に連絡を入れるなど、学校側から能動的にアプローチすることが可能になりました。

これにより、集金に限らず「当日にならないと分からない」という受け身の業務から脱却し、「先手を打って対策がとれる」ようになったことで、職員自身も動きやすくなったと感じているようです。

――確かに、先手を打ちたくてもどこに対して何をすべきかが見えていないと動きようがないですよね。

私(松本校長先生)自身、以前は本校で担任を受け持っていましたが、集金日の前にいかに生徒を通じて声がけするかによって回収率が変わるような状況でした。全員から期間内に回収できるよう、自分なりに試行錯誤はしていましたが精神的なプレッシャーもありました。それがシステムを入れることによって全体への声がけは自動通知で代用できるようになりましたし、一方で声がけが必要なご家庭は既読機能で分かるようになりました。全体に対して同じ労力をかけるのではなく、必要なところに適切なケアができるようになったのは大きいと思います。

この運用について、本校では学校事務職員のみで対応できているので、担任の先生方はそもそも集金について一切関わっていません。そのため、若い先生方の中には集金業務の本来の煩雑さを知らない先生もいますが、それも良いことだと思っています。本校の学校事務職員は、「徴収金業務は教員の仕事ではない」と考えており、これまでも再集金の督促は生徒を通じては行ってこなかったと言います。

学校事務職員は、tetoruの保護者への集金不能のお知らせも、保護者にとって利便性があると考えます。通知を受けたその日に、現金を持参し来校された保護者やすぐにアプリ銀行を経由して振込をされた遠方にお住まいの保護者の方も・・・

まさに保護者負担軽減になっているのではないかと感じたそうです。

また、学校事務職員が集金期間中に毎日発生していた朝の確認・集計・入金作業及び現金の取扱が削減されたことにより、予算管理、教職員の勤怠管理といった普段の業務に集中できる時間が増えました。

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