導入事例

月21,000枚の紙配布削減で年間20万円超のコスト削減を実現。― 複数職員の配布業務を1名に集約。自治体職員の働き方改革と確実な情報伝達を両立したtetoru自治体連絡機能活用 ―

※こちらの内容は取材時2025年9月のものです。

東浦町役場 こども未来部 教育課
ご担当者 様

東浦町役場では2024年5月からtetoru自治体連絡機能を活用しています。本記事では、自治体連絡機能導入の背景や具体的な活用事例、そして実際に得られた効果について詳しく紹介します。

保護者の声に応え、月5回・約4,200枚の紙配布見直し。確実な情報伝達と業務負担軽減へ

ーーまずはtetoruと自治体連絡機能の導入の目的やきっかけについてお伺いできますか。

 東浦町では、従来、教育委員会から学校にプリントなどの配布物を渡し、学校側がそれらを印刷して生徒を通じて保護者に手渡していました。配布の頻度は月に約5回、1回あたり4,200枚以上という膨大な量の印刷物が使われており、月間ではおよそ2万1千枚にのぼっていました。このような大量の紙による配布は、印刷にかかるコストだけでなく、準備や仕分け、配布に携わる自治体職員や教員の業務負担も非常に大きくなっていました。さらに、保護者の中には連絡が確実に届かない、配布方法が雑であると感じる方も多く、情報伝達の正確性やスピードの向上も切実な課題となっていました。

こうした状況を踏まえ、東浦町では、より確実で効率的な情報伝達を目指し、教育委員会から保護者への連絡ツール導入を前向きに検討することになりました。

ーーどのような点が決め手となってtetoruと自治体連絡機能を導入していただけたのでしょうか。

東浦町ではすでに学校と保護者間で欠席連絡機能を利用しており、多くの保護者がスマートフォンアプリでtetoruを日常的に利用していたこともあり、スムーズな導入と早期の定着が実現できたことも大きなポイントです。また、年間コストが安いことも要因となりました。導入にあたっては、令和5年の夏頃から複数の自治体連絡ツールを比較検討し、その中でtetoruの自治体連絡機能に決めました。令和6年6月からはトライアルとして運用を開始し、令和5年9月から11月の間に予算案の作成を進め、年度末に正式に導入を決定しました。

分散していた配布業務を1名に集約、的確な配信で無駄なく年間約20万円の紙代削減

ーー東浦町様での自治体連絡機能の実際の運用・活用方法について教えて下さい。

2024年5月より本格的に運用を開始したtetoruの自治体連絡機能は、自治体主催のイベント告知や、不審者情報、災害・警報の連絡など、多岐にわたる情報を保護者へ届けています。配信は学校別や地区別に細かく対象を絞り込み、届けられるべき方に確実に情報が伝わるよう細心の注意を払って運用しています。このような運用によって、紙の配布にかかるコストが大幅に削減できています。再生紙の単価から換算すると、印刷代相当で年間約20万円の経費節減に寄与していると見込まれています。

また、従来は複数の自治体職員が分散して担当していた紙の配布準備といった業務ですが、現在はtetoruの配信担当者1名に業務を集約することで業務効率が大きく向上しています。さらに、イベント案内には申込みフォームへのリンクを添付することで、保護者の方が簡単にスマホから申し込みできるようになり、参加申込みのスピードと利便性が高まっている点も大きなメリットです。

▽実際の配布物

ーー今後のtetoruの活用についてどのようにお考えでしょうか。

tetoruの自治体連絡機能により、保護者や職員の負担が大幅に軽減されました。情報が確実に届いている実感が得られ、教職員の働き方改革にもつながっています。今後も学校と保護者をつなぐ重要なツールとして活用していきたいと考えています。

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