導入事例

教育委員会から保護者への連絡は、通常学校経由で行われるため、各校での仕分け・印刷・配布の負担や、情報が届くまでのタイムラグ、紙媒体によるコスト増加といった課題があります。
上記の課題に対し、三重県桑名市では令和4年度より「tetoru」を導入して欠席連絡や学校からの一斉連絡のデジタル化を推進し、さらに令和7年度からは「自治体連絡機能」を追加し、教育委員会から保護者へ直接情報を届ける仕組みを構築しました。
本導入により、従来は学校で対応していた配布業務が不要となり、教職員の業務負担を軽減するとともに、情報は保護者のスマートフォンへ即時に届くようになり、迅速かつ確実な情報伝達が可能となり、特に紙で配布していた各種案内をデータ配信へ切り替えたことで、約88万枚のペーパーレス化を実現し、コスト削減や環境負荷低減への寄与が発表されました。
加えて、イベント案内等の発信による来場者数の増加といった成果も確認されており、情報が確実に届き、保護者の行動につながる情報発信の実現に関しても共有がなされました。

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