導入事例

ーー先生や保護者の皆さんには、自治体連絡機能についてどのように周知をされたのでしょうか。

まずは市議会で予算案を通してもらい、それから契約を進めました。2024年の4月に学校、5月に保護者への周知をして、実際の運用は6/1から開始しています。

ーー市議会からの認可を受けたり、有料機能導入に向けた予算を確保したりするのは難しかったかと思います。どのようなご説明をされたのでしょうか。

所沢市は、以前からゼロカーボンシティを目指した施策に取り組んでいます。自治体連絡機能を導入してペーパーレス化が進めばCO2排出量の削減にもつながりますし、それに加えて先生たちの業務改善も実現できることを説明しました。

具体的な量としては、毎年教育委員会が配布していたプリント類の種類が44種類、総枚数が60万枚ほどとなっていました。これがなくなっただけでも、紙代・印刷代などのコストや先生たちの業務量はもちろん、CO2の排出量も削減できているかと思います。

ーー実際に自治体連絡機能を使われている保護者の皆さまからは、どのようなお声が寄せられていますか。

まだ導入して間もないため、直接詳しいお話を聞けているわけではありませんが、保護者の方々にはかなりご活用いただいているかと思います。

以前、図書館が実施したイベントのお知らせをお送りした際は、申し込みがすぐに集まって参加枠が埋まっていました。

tetoruは紙のお知らせとは違い、PDFやアンケート、申し込みフォームのリンクなども添付できるので、回答や申し込みなどもすぐにしてもらえるのが便利ですね。

教育委員会としましても、先生たちに配布の負担をかけてしまうという心苦しさがなくなってありがたく思っております。

このように、実際に自治体連絡機能を導入していただいた自治体・学校の皆さまからは、さまざまな効果や反響の声をいただいております。

▽実際にtetoruを使って配布いただいた資料